障害福祉請求業務でとても大切！国保連通知について解説します

国保連合会からの通知の種類と役割

障害福祉における通知文書の種類とそれぞれの役割の紹介
国保連合会から送付する通知には以下のものがあります。
a)介護給付費等支払決定額通知書
支払決定額を連絡する帳票です。
b)介護給付費等支払決定額内訳書
審査決定した支払額を保険者別サービス提供月別に連絡する帳票です。
c)介護保険審査決定増減表
審査の結果生じた返戻、査定増減、保留及び保留復活分を保険者別に連絡する帳票です。
d)介護保険審査増減単位数通知書
審査の結果生じた査定増減の内容（単位数及び事由等）を連絡する帳票です。
e)請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表
審査の結果生じた返戻及び保留について請求明細書単位に連絡する帳票です。
介護給付費の請求は伝送・磁気媒体が原則となっているため、診療報酬とは違い、返戻となっても明細書（紙）は返送しません。
返戻となった備考欄のエラーコードを確認のうえ、必要に応じ再請求してください。
f)介護給付費過誤決定通知書
申し立てられた過誤の決定状況等を連絡する帳票です。
主に、事業所が保険者に対し過誤依頼（請求誤り等のため）した結果が記載されています。
再請求が必要な場合には、すみやかに請求手続きをお願いします。
上記の中の煩雑な業務を障害福祉請求代行に任せるのも一つの手段です。

障害福祉サービス費等支払決定に関する通知

障害福祉サービス費等支払決定増減表の内容と意義について理解する
事業所が送信した請求書、請求明細書、サービス提供実績記録票、利用者負担上限額管理結果票及びサービス利用計画作成費請求書の情報は、国保連合会における点検及び市町村における審査を行い、その結果として「障害福祉サービス費等支払決定増減表」「返戻等一覧表」「障害福祉サービス費等支払決定額通知書」等を作成し、電子請求受付システムにて通知されます。
特に障害福祉サービス費等支払決定増減表の請求差については、決定した請求明細書の単位数と決定した請求書の単位数に差が生じた場合、その差分を表示します。（特定障害者特別給付費に差が生じた場合には、次行に給付費請求額を表示します。）
また、返戻については、返戻となった請求明細書の件数と単位数を表示します。（特定障害者特別給付費に差が生じた場合には、次行に給付費請求額を表示します。）
業務についてわかりにくい点がある場合は、障害福祉請求代行を利用することをおすすめします。

返戻等一覧表と過誤決定通知書による対応

返戻等一覧表による支給の誤りとその対応策を理解する
障害福祉サービス等（児童含む）の事業所は、提供したサービスに対する給付費について国保連を通じて市区町村に請求します。
返戻とは、おこなった請求が内容の不備によって差し戻されることです。
給付費の請求と返戻までの流れですが、サービスを提供した事業所は、毎月10日までに給付費請求に必要な情報をインターネット経由で国保連に提出します。これを伝送といい、通常はサービス提供の翌月に実施する必要があります。
請求した給付費は国保連と自治体の審査ののち、不備がなければ請求の翌月（サービス提供の翌々月）に国保連を通じて自治体から振り込まれます。
審査で不備が見つかると返戻となり、請求の翌月（サービス提供の翌々月）1日頃にインターネット経由で「返戻通知」を受け取ります。
返戻として差し戻された請求は、請求の翌月（サービス提供の翌々月）に再請求する必要があります。そのため国保連からの入金が最短でも予定より1ヶ月遅れます。
再請求などの事務作業の手間を増やさないためにも、入金の遅れを防ぐためにも、返戻を起こさない体制を整えることが大切です。
そのような事務作業の手間を省くためにも障害福祉請求代行の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

通知文書の受け取りと利用者への影響

通知文書の受け取り方法や頻度についての案内
返戻・支払関連通知文書の受け取り方法について国保連合会では、毎月の障害者総合支援のご請求の内、事務点検・審査の結果、給付費の支払の対象とならなかったもの（返戻扱いのご請求）に関する通知文書及び、給付費の支払金額に関する通知文書を、伝送しております。
伝送された通知文書の取得方法は以下のとおりです
①電子請求受付システムへアクセス
②「障害者総合支援の請求はこちら」をクリック
③トップメニュー画面が表示されるので、「ログイン」をクリック
④ログイン画面が表示されるので、国保連合会で配布したID・パスワードを入力し、「ログ　イン」をクリック
⑤「お知らせ一覧」画面内の「照会一覧」をクリック
⑥「照会一覧」画面内の請求の月分ごとに付与された「詳細」をクリック
⑦「請求情報詳細画面」画面内の通知書類の一覧に表示されているチェックボックスをチェックし、「取得」をクリック
⑧「ファイルのダウンロード」画面が表示されるので、「開く」あるいは「保存」をクリック
上記のような通知文書受け取りやそれに伴う業務を障害福祉請求代行に一任するのも一つの手段です。

通知文書の改善と利用者への配慮

通知文書の分かりやすさや配慮された情報提供に向けた取り組み
国保連合会等が行う措置の透明性の確保と対外的明確化について個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に扱うべきことが重要視されています。
国保連合会等は、個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等）及び個人情報の取扱いに関する明確かつ適正な規則を策定し、それらを対外的に公表することが求められているため、事業者にも分かりやすく情報を提供してくれています。
また、被保険者等から当該本人の個人情報がどのように取り扱われているか等について知りたいという求めがあった場合は、当該規則に基づき、迅速に情報提供を行う等必要な措置を行ってくれるため、事業者としても安心です。

これらの業務は煩雑な部分が多いため、障害福祉請求代行を利用することで、業務効率化を可能となります。